BtoBにも対応するECサイトに必要な決済方法は?

 2018.08.20  ヤマトクレジットファイナンス株式会社

ECサイトと聞くと一般消費者向け(BtoC)のネットショッピングをイメージする方が多いかもしれません。しかし、実はBtoB向けのECサイトが急激な勢いで拡大していることをご存知でしょうか?

経済産業省が発表した調査報告によると、平成27年(2015年)の日本国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は13.8兆円(前年比7.6%増)になっています。それに対し日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模は203兆円(前年比3.5%増)です。BtoC-ECの市場規模に対して実に14.7倍もの規模を持ちます。

ただし、これは狭義BtoB-ECといって必ずしもECサイトにおける商取引成約金額を合計したものではありません。同調査報告資料では狭義BtoB-ECを次のように定義しています。

“インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。”

つまり、ECサイトだけでなくEDI(電子データ交換)による商取引も含めた市場規模が狭義BtoB-ECということです。

「なんだ、EDIも含まれるのか…」と思われた方もいらっしゃるでしょう。しかし実際にBtoB商取引においてECサイトを活用したビジネスも増加傾向にあります。皆さんの周囲でも、取引先や競合などがBtoB向けECサイトをスタートしたことで、商取引に関わる業務効率化に成功したり、新規の取引先を獲得したという事例はないでしょうか?

今回は、続々と増えていくBtoB向けのECサイトについて、必要な決済方法をご紹介したいと思います。

小口取引の基本はクレジットカード、ただし日本での使用率は低い…?

ECサイトの代表的な決済方法といえばクレジットカードです。個人消費ではもちろんのこと、企業間取引においても社用クレジットカードを使用する場合があります。ですのでBtoB向けECサイトでもクレジットカードを決済方法として用意しておくことは基本なのですが、実は日本ではクレジットカードの使用率が低いという問題があることをご存知でしょうか?

資料ダウンロード

一般社団法人日本クレジット協会が毎年行っている調査によると、BtoCとBtoBを問わずECの拡大によって2016年のクレジットカード取引高は約54兆円となり、消費全体の約18%を占めています。この数値は一貫して増加傾向にあり、2007年に実施された調査から7.6ポイントも上昇しています。

しかし主要各国のクレジットカード使用率と比較すると、日本の使用率がいかに低いかが明確になります。

≪主要各国のクレジットカード使用率≫

  • 中国…55%
  • 韓国…54%
  • 米国…41%

このように日本は他の国と比べてクレジットカード使用率は4分の1程度の水準しかないことが分かります。なぜ日本の使用率はここまで低いのでしょうか?考えられる理由は2つあります。

理由①後払いに抵抗がある

日本は海外に比べてクレジットカードが浸透したのが遅く、現金文化が深く根付いています。そのため、クレジットカードを使用して後払いにすると金銭感覚が狂ってしまうのではないかという不安から使用率が低い傾向にあるのでしょう。一方海外では「現金を持ち歩く方が危ない」ということで、クレジットカード決済が普及したと考えられます。

理由②個人情報漏えいのリスクがある

クレジットカード払いを使用すると現金払いにはない個人情報漏えいのリスクがあります。こうしたセキュリティ問題に過敏な日本人は、個人情報漏えいを恐れてクレジットカードを使用しない傾向にあるようです。

これが日本のクレジットカード使用率が低い大きな2つの原因でしょう。他にも、他国と比べて平和であることから現金を持ち歩いても盗難される心配が無いとか、クレジットカード使用の支払い方法によってはかかる利息が心配といった細かい理由もあるでしょう。

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BtoB向けECサイトでもクレジットカード以外の決済方法を取りそろえることが大切

クレジットカードの使用率が低いというのはBtoCに限った話ではなくBtoBも同じです。なので、より多くの顧客に自社商品を購入してもらうためにはクレジットカード以外の決済方法を取りそろえることが大切なポイントになります。

たとえば最近では、PayPalなどの決済サービスにおいてビジネスアカウントを使用する企業が増えています。PayPalとは電子メールアカウントとクレジットカードを紐づけて、EC利用者が安心してクレジットカード決済ができる仕組みです。取引のリアルタイム性が高く個人情報が高度なセキュリティで護られているので、こうした決済サービスへの対応はBtoB向けECサイトでも検討するべきと言えるでしょう。

この他対応すべき決済方法といえば「掛け払い」があります。日本のBtoB企業の多くは商取引において掛け払いが主な取引方法です。これは一定期間に生じた取引金額を指定の日時に一括で支払うというものです。BtoB向けECサイトでも掛け払いへの対応は欠かせません。

そこで掛け払い代行サービスを利用すると、ECサイトにおける商取引が非常にスムーズに行えます。

掛け払い代行サービスとはBtoB向けECサイトを提供する企業における掛け払い業務の一部または全部を代行会社が担うというサービスです。たとえばヤマトクレジットファイナンスが提供する「クロネコ掛け払い」をご利用いただくと、次のような業務を代行します。

与信管理…初回取引企業における与信調査および評価を行い、取引可能かどうかを判断する

請求管理…取引が発生した時点でヤマトクレジットファイナンスが管理し、請求書発行や送付を行う

督促管理…万が一取引先が期日までの支払いに対応しなかった場合は督促状の送付などを行い支払いを催促する

以上の業務を代行することで、サービス利用企業はBtoB商取引におけるほんどの業務を効率化でき、コア業務に集中できるというメリットがあります。さらに、「クロネコ掛け払い」は100%入金保証を提供しているので、万が一取引先からの支払いが無くても取引額の全額が保証されます。つまりサービスの利用企業はサービス利用の手数料のみで与信リスクをなくし、ECサイトにて商取引をスムーズに行えるということです。

BtoB向けECサイトを構築しても掛け払いに対応すれば与信リスクは必ず発生します。せっかく新規の顧客を開拓するチャネルができても、与信リスクを気にしていてはせっかくのチャンスを生かすことができないかもしれません。ですので、リスクを極力回避してBtoB向けECサイトを安心して運営できるよう、クロネコ掛け払いの利用をぜひご検討ください。今後BtoB取引においてもECは不可欠なチャネルになります。決済方法も現実的なものを準備しながら多くの顧客に利用されるECサイト構築を目指しましょう。

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