どのような形態であっても商取引上必ず発生するのが決済です。企業の利益を確保するためとはいえ、決済業務には多くの手間とリスクが存在します。それはBtoB取引であろうとBtoC取引であろうと変わりません。例えばECサイトでの決済の手間とリスクを低減するために決済を代行する会社が存在します。彼らは一体何を代行してくれるのか？それによって、どんな効果があるのでしょうか？
今回は決済代行会社の利用による業務効率化とリスク回避についてご紹介します。
決済代行会社とは？
一口に決済代行会社といってもそのサービス内容は多岐に渡ります。手間のかかるクレジットカード会社の審査やコンビニ決済への各種申請手続きに始まり、システム的な対応や導入後の運用まで管理するかどうかなどで異なります。また、BtoB取引においては、個別に請求書発行のみを請け負う会社や与信審査から代金回収までワンストップでサービスを提供する会社、さらには関連サービスとして在庫管理や配送までセットで行ってくれる会社など、決済代行会社のサービス内容は様々です。
このように、決済代行会社のサービスは多様であるため、もともと利用が多かった消費者向けのECサイトに加え、最近増えているBtoBのECサイトなどでもその利用が広がっています。決済業務を負担に感じている企業は、その業務形態に合ったサービスを利用することで様々な効果を得られます。
決済業務の手間とリスク
まず、ECサイトにおいてクレジットカード決済を導入する際の手間とリスクについて考えてみます。
一般消費者に多様な決済方法を提供することはECサイトの基本です。希望する決済方法が無かった場合、70％以上の人が購入に至らないという調査結果もあります。これは決して小さい数字ではないでしょう。また、BtoB取引においても商材や取引先業種などによっては掛け払いやクレジットカード決済などに対応する必要があります。
たとえば、BtoCで主要な決済手段となっているクレジットカード決済を考えてみても、主要なブランドだけでも複数の契約が必要でしょう。しかし、クレジットカード会社はそれぞれ審査基準や契約手続き、入金日や手数料が異なります。そのため実際にはクレジットカード決済に対応するだけでもかなりの手間と時間がかかります。
加えて費用面を考えると、複数の決済方法に対応したシステムを構築するためその開発費用がかかるうえ、運用についても多くの手間を要します。しかしながら、現実的には対応せざるを得ないというジレンマを解消してくれるのが決済代行会社です。
次にBtoB取引における手間とリスクを考えてみましょう。
BtoB取引の基本は「与信取引」です。与信とは信用を供与するという意味で、経済は企業と企業の信用によって取引が成り立っていると言っても過言ではありません。一般消費者のように、商品やサービスの代金をその場で都度支払うのではなく、一定期間の取引をまとめてあとから請求し、支払ってもらうのです。このため、商品やサービスを提供した時点で相手が代金を払ってくれるということを「信用」して提供するのです。しかし信用とは目に見えないものですから、当然リスクもあります。それが手形の「不渡り」や代金回収の「焦げ付き」による未回収リスクです。いずれも支払われるべき代金が期日になっても支払われないことがありうるということです。
原因の多くは取引先の与信が十分でなく、買い手側の資金繰りや経営の悪化、あるいは倒産などを予見できずに、過度な信用をしてしまったことによるものです。
未回収の損害は想像以上に大きくなります。たとえば利益率10％の取引で1,000万円の利益が焦げ付いた場合、この1,000万円を取り戻すために1億円の「売上」が必要になります。企業は回収した代金で資金繰りを行ったり事業投資をするので、未回収リスクが現実にものになると仕入先への支払いができなくなったり、事業投資を断念したりと様々な悪影響が発生してしまうのです。
こうしたリスクを回避するための業務を与信管理といいます。取引において厳格な与信基準と審査プロセスを設けて、取引先の与信を管理してスムーズな取引を促します。しかし、厳しすぎる基準を設けると販売機会を失うことになってしまいます。この与信管理には非常に多くの手間がかかることから、苦慮している企業は少なくないでしょう。
以上のように業種や業態に関わらず、決済業務には常に手間とリスクが付きまといます。
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決済代行会社を利用して効率化とリスク回避
それでは、前述の例と同じようにECサイトとBtoB取引において決済代行会社を利用した場合の効果について考えていきます。
ECサイトに決済方法対応で最も一般的でありながら、手間がかかるのがクレジットカード会社各社との契約です。加盟契約のためにはカード会社がWebサイト構成や商品・サービスの内容を確認するとともに、様々な書面や資料を各社ごとに求められます。加盟契約を申請するとカード会社から要請を受けてWebサイトを調整するといった作業も必要でしょう。コスト面でも各社ごとにシステム開発や運用が必要となり、初期投資と運用費用が発生します。
では決済代行会社を利用するとどうなるでしょうか？まずクレジットカード会社各社への契約は代行会社を介して行われるため大幅に簡素化され、単一の必要書類や資料作成で契約作業を進められます。代行会社がすでに複数クレジットカード会社への契約プロセスを用意しており、統一されたフォーマットでの契約を可能にしているからです。もちろん、クレジットカード決済だけでなくコンビニ決済や電子マネー決済などにも同様に対応できます。これは多様な決済方法を用意したいECサイト事業者にとって非常に大きな効率化効果です。
一方で決済システムの開発はというと、既に決済代行会社が運用しているものを使うため個別の開発費用などはかかりません。初期投資や運用費用は取引における手数料で代替することができるのです。
では、BtoB取引においてはどうでしょうか？最近ではBtoB向けのECサイトも増えてきました。しかし、多くの取引はこれまで通りの与信取引を希望されます。そこで与信取引における一切をワンストップサービスで提供する決済代行会社があります。たとえばヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け払い」がその一つです。
与信取引ではまず取引先の信用を評価するための与信審査から始まりますが、決済代行会社はこの与信審査から代行してくれます。審査基準は代行会社ごとに違いますが、与信実績から培われたノウハウにより、従来では取引できなかった中小企業や個人事業主との取引の可能性も高まります。ちなみに「クロネコ掛け払い」は与信審査の申請から最短5分で結果を連絡するため、大切な販売機会を逃しません。決済代行会社を利用することでBtoB取引における決済業務の手間の一切を効率化できます。
また、リスク面に関しても代金未回収リスクがなくなります。決済代行会社が代金回収を100％保証し、万が一焦げ付きが発生した際も代行会社が入金を行うためです。もちろん「クロネコ掛け払い」でも100％の代金保証をサービスとして提供し、安心安全なBtoB取引を支援しています。
手間に関しても、個別の取引先の受注を一定期間でまとめて請求書を送り、期日までに入金されたかどうかを確認するという一連の作業は取引が増えると膨大な作業になります。この作業も決済代行会社が行うことで大幅に削減することができるのです。
このように、決済代行会社を利用することでECサイトによるBtoB取引も、さらに言えば実店舗での販売や様々な業態で業務効率化やリスク回避といった効果を得られます。
さらに、「クロネコ掛け払い」はヤマトグループによるサービスであるため、商品の発送などの物流面もヤマトグループにまとめることによるさらなるメリットもあります。商品を販売する取引では、かならず商品の発送が必要です。決済代行だけでなく、そのあとのプロセスも含めて検討するとよりメリットが出るでしょう。
これだけでBtoB取引における面倒な決済業務のほとんどを効率化し、リスクまで回避できます。
皆さんは現在、決済業務にどういった課題をお持ちでしょうか？面倒な決済業務を効率化し、同時にリスクを回避したいといったニーズをお持ちなら、この機会に決済代行会社の利用をぜひご検討ください。
