決済代行と収納代行、代金引換の違いとは?

 2018.09.25  ヤマトクレジットファイナンス株式会社

会社が事業資金を確保するためには、まず売掛債権を確実に回収することが重要です。これは当然必要な業務ではありますが、実際には手間と負担が多い業務でもあります。請求書発行と送付にはコストもかかりますし、可能なら削減したいというのが実情だと思います。しかし、きちんと回収できなければ運転資金が枯渇し、銀行などの金融機関から資金を調達しなければならなくなってしまうかもしれません。

そのため、確実な売掛回収を行うために決済代行などのサービスを検討されている企業は多いでしょう。今回は、決済代行に加え、収納代行や代金引換など類似したサービスの違いについてご紹介します

代金引換、収納代行、決済代行の違い

それではさっそく各サービスの違いについて説明していきます。

①代金引換

代金引換は宅配業者が代金支払いを受領し、それと引き換えに商品やサービスを渡すというサービスです。主にECサイトではかなりの確率で用意されている決済方法の一つで、銀行振込が面倒だったりクレジットカードを使用したくないという場合に利用する方が多いでしょう。日本ではポピュラーな決済方法なので利用したことがあるという方もいらっしゃるかと思います。

代金引換を採用するメリットは請求作業がなくなることでしょう。通常ならクレジットカードを使用しない顧客は銀行振込を利用しますが、入金確認など手間が多く発生します。小口大量販売の場合はかなり業務効率が落ちることになるでしょう。それに対し代金引換では宅配業者が支払い金額を受領し、受領した代金を精算して販売者に振り込むため大幅に手間を削減できます。

ただし、代金引換にかかる手数料の負担なども考慮することが必要です。

②収納代行

収納代行は売り手と買い手の間に収納代行事業者が介在して代金を受領するというサービスです。たとえばA社が販売した商品の代金回収を事業者が代行し、買い手はその事業者に代金を支払うことになります。支払い方法としてはクレジットカード決済や電子マネー、銀行振込など実に多様です。代金引換との違いは、商品やサービスの引き渡しのタイミングとは別に支払いをする点でしょう。

メリットとしては多彩な決済方法を選択できる点で、基本的には入金確認後に商品を発送するということが多いでしょう。代金の回収率がアップするので、キャッシュフローが改善されることがあります。ただしBtoB(企業間)取引においては商習慣になじまないことがあります。

③決済代行

決済代行は広義ではクレジットカード決済や電子マネーなど様々な決済方法を導入し たい会社とクレジットカード会社等の間に立ち、決済サービスを提供することですが、狭義では実際にBtoB取引における決済業務を代行するためのサービスがあります。今回は狭義の決済代行をご説明します。

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たとえば皆さんの会社では、次のような問題に悩んでいないでしょうか?

  • 与信管理が徹底できず未回収リスクが高い
  • 請求業務の手間が多く本務に集中できない
  • 請求書発行や送付の費用が負担に感じる
  • 代金未納への対応にコストがかかり過ぎている

こうした問題の多くは決済代行を利用することで解消できます。たとえば与信管理はサービス会社の基準が適用されるので、サービス利用企業は取引したい企業の情報を提供して与信結果を待つだけです。リスクを抑えながら販路拡大につなげられる可能性が高いでしょう。

請求業務に関しては請求書の発行や送付を含めサービス会社がほとんど代行します。なので業務効率がアップすると共に、請求書発行や送付にかかっていた手間や費用の削減にもなります。代金未納の案件に関しては督促状の送付などサービス会社が催促するので、サービス利用企業が煩わされることもありません。

以上が代金引換、収納代行および決済代行の違いです。掛け取引が一般的で、未回収リスクがあるBtoB取引の場合はやはり決済代行をおすすめします。取引件数に応じて手数料はかかりますが、未回収リスクが低減することや業務効率がアップすることを考慮すれば利用価値が高いサービスでしょう。

決済代行サービスを利用するためには?

では、決済代行サービスを利用するためにはどうすればよいのか?ここではヤマトクレジットファイナンスが提供する「クロネコ掛け払い」の利用方法を参考にご紹介します。

まずクロネコ掛け払いの料金形態は月額0円~10,000円の基本管理料と取引1件ごとに2.0%~5.0%手数料がかかります。基本管理料と手数料は取り扱う商品やサービス、取引額などに応じて変動します。サービスをご利用いただくと専用のIDが発行されるので、売り手企業様はそのIDとパスワードで専用Webページにログインします。売り手企業様がそのページで行うことは3つだけです。

最初に取引したい企業の情報を登録します(新規の場合)。この時点でヤマトグループが取引先企業の与信調査を行い、その結果に応じて取引が可能になります。与信限度額は60万円~2,000万円の間で設定されます。ちなみに与信調査の結果で取引可能になった取引先企業にはヤマトグループから会員登録完了書を送付しますので、売り手企業様はあらかじめ買い手企業様への説明と案内が必要になります。

次に注文情報を入力します。受注した商品の金額や商品名を入力し決済承認を申請します。承認結果は数秒で反映されます。決済承認後、商品を発送し、商品発送の際の送り状番号をWeb管理画面に登録します。

これ以降の業務に関してはヤマトクレジットファイナンスが代行するので、期日に代金がヤマトクレジットファイナンスから支払われるのを待つだけです。

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BtoB取引は未回収リスクを低減することが何よりも大切

掛け売りなどの与信取引が基本のBtoB取引において、まず大切なのは未回収リスクを低減することです。そのために多くの企業は独自の信用評価基準を設けて取引先の与信を管理し、与信限度額を設定します。しかしそれでも未回収リスクがゼロになることはなく、代金未納が発生することはあります。

東京商工リサーチの調査によれば、2017年に倒産した企業8,405社のうち黒字倒産だったのは全体の46.3%とされています。つまり約4,000社は売上的に経営可能だったにもかかわらず倒産してしまったということです。

参考:2017年(平成29年)の全国企業倒産8,405件 : 東京商工リサーチ2017年「倒産企業の財務データ分析」調査

黒字倒産が起きるのは与信管理を徹底できず未回収リスクが大きくなり、資金調達ができないことで経営が行き詰まるという理由が大半です。なので、BtoB取引ではやはり未回収リスクを低減することが何よりも大切です。

ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け払い」をご利用いただくと、決済業務のほとんどを効率化できるだけでなく未回収リスクをゼロにするというメリットもあります。与信限度額の範囲内ならば代金回収を100%保証しますので、万が一取引先の未払いが発生しても売り手企業様には期日通り支払い代金が振り込まれます。未回収リスクがゼロになれば、キャッシュフローは改善され継続的に安全な経営活動を行っていくことが可能でしょう。

現在、決済業務や与信管理に問題をかかえている企業は、この機会にクロネコ掛け払いをぜひご検討ください。BtoB取引の業務効率を飛躍的に向上させ、かつ未回収リスクをゼロにして、みなさまのビジネスをサポートいたします。

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