今回は経済産業省が2018年4月に発表した、EC市場における調査結果（電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～）の情報をもとにBtoB-ECの市場規模やその重要性などをご紹介します。まずはECの意味や「EC化率」の定義についておさらいしていきましょう。
ECとは「Electronic Commerce」の略でありいわゆる「電子商取引」のことです。皆さんが普段から触れているECはほとんどの場合がネットショッピングなどの「ECサイト」を指します。つまりインターネット上で締結される取引のことをECと呼ぶのです。ECサイトで商品を購入するとクレジットカード払いか代金引換かなど多様な決済方法を選ぶことができますが、その決済方法の中にはインターネット上で完結しないものも含まれています。
代金引換やコンビニ払いなど、インターネットを利用しない方法を購入者が選択したとしてもECサイト上で取引が行われていればそれは電子商取引とみなされます。
次にEC市場を知る上で欠かせない「EC化率」について説明します。EC化率とは全商取引のうち電子商取引によって取引が行われた割合を指します。たとえば2017年のBtoC物販系EC市場規模は8兆6,008億円であり、EC化率は5.8％です。
ここから算出するに、物販系市場規模は全体で約148兆円あり、その5.8％にあたるのがEC市場規模の8兆6,008億円になると考えられます。
それでは、これらを踏まえてBtoB-EC市場規模を確認していきましょう。
BtoB-EC市場規模はBtoCよりも20倍近く大きい！？
ECサイト、いわゆるネットショッピングと聞いてイメージしやすいのが楽天市場やAmazonなどのモール型ECや、メーカーオリジナルのネットショッピングです。これらのECサイトは一般消費者を対象に展開する「BtoC(企業対消費者)」と呼ばれる領域のビジネスを行っています。
それに対してBtoBとは「企業対企業」を表し、企業が別の会社向けに提供する商品やサービスのことを指します。実は、一般消費者を相手にしたBtoC-EC市場よりもBtoB-EC市場の規模の方が圧倒的に大きいことをご存知でしょうか？
調査結果によると2017年のBtoB-EC市場規模は317兆2,110億円と、BtoC-EC市場規模よりも圧倒的大きな数値になっています。前年と比較すると9.0％拡大しており、今後も継続的な成長が見込まれる市場です。EC化率は29.6％なので、これもBtoC-EC市場の5.79％と比べると圧倒的な数値でしょう。
ただし、BtoB-EC市場規模にはEDIによる商取引が含まれることに注意が必要です。EDIとは「Electronic Data Interchange」の略であり「電子データ交換」という意味があります。EDIは企業と企業の商取引をスムーズに行うために、特定の規格に沿って取引データを電子的にやり取りするためのシステムです。
EDIは一般的にISDN(Integrated Services Digital Network)と呼ばれる古い通信網を使用しています。しかし2024年にはこのISDNの廃止が予定されていることから、IP(Internet Protocol)通信網への切り替えが進むと予測されています。
つまりBtoB-EC市場規模は「BtoB向けECサイトだけの市場規模ではない」ということです。しかし、BtoB向けのECサイトは着実に増えつつあり、企業の購買行動もデジタル化していることから今後急速に拡大するのではないかと考えられています。
物販的分野ではすでにBtoB向けECサイトが主流に
業種別のBtoB-EC市場規模(下図参照)を見てみると、EC化率は製造業が圧倒的高い数値をマークしています。
そこから推察するに、やはり物販系分野はBtoBであってもECサイトとの相性が良いと考えられます。実際に物販系のBtoB向けECサイトは多数存在し、主に製造部品などを中心に販売するECサイトが注目されています。
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BtoB向けECサイトで成功するポイントは「決済手段の充実」
2015年に調査会社のネオマーケティングが実施したアンケート調査（直近1年間でオンライン決済を行なったことがある全国の20歳～59歳の男女400人に聞いた「オンライン決済に関する調査」）によれば、「オンライン決済を行う際、望ましい決済方法がなかったら購入をやめる？」という設問に対して25.3％が「やめる」と回答しています。つまり、多彩な決済方法を取り揃えていない場合、4人に1人の割合で顧客を失っている計算です。
これはBtoC向けECサイトを対象に調査を行ったものですが、BtoB向けECサイトでも同じことが言えるでしょう。たとえば、自社商品やサービスに対するロイヤリティ(愛着心)がよほど高いという場合を除けば、希望する決済方法が無かった場合は別の商品やサービスを検討することでしょう。企業にとっては大きな機会損失です。
従って、BtoB向けECサイトにおいても「決済手段の充実」は必須です。通常のECサイトでは銀行振込、代金引換、クレジットカード決済の3種類に対応していることが多く、この3種類はBtoB向けECサイトであっても最低限対応すべき決済手段です。
ただし、クレジットカード決済に対応する場合は各クレジットカードブランドが設ける審査に通過しなければなりません。審査基準はブランドによって異なるため、これらに対応するための手間とコストがかかります。※ブランドによってはBtoBという理由だけで断られる可能性もあります。
また、BtoB取引において、クレジットカード決済などは商習慣に合わない可能性があります。一般的なBtoB取引では、一定期間分の取引をまとめて請求し、後日支払う掛払いが一般的だからです。
そこで、決済代行サービスとしてヤマトクレジットファイナンスが提供する「クロネコ掛け払い」もぜひご検討ください。このサービスは企業が行う商取引において与信管理と請求管理を代行し、代金未回収リスクをゼロにして取引が行えるというサービスです。
銀行振込、コンビニ払い、口座振替に対応しているため顧客の希望する決済手段をご利用いただけます。さらに企業にとって負担になりやすい与信管理と請求管理もヤマトグループに一任できるため、業務効率化になり余ったリソースを積極的に投資することができます。
BtoBでもECサイト対応が必須化しつつある現代、ビジネスチャンスが増える一方で手間もコストも増えていきます。それらを少しでも軽減し、利益率を確保するために「クロネコ掛け払い」をぜひご検討ください。
