皆さんの会社では決済業務にあたって代行サービスを利用していますでしょうか?実際には経理担当者や総務担当者の方が毎月決済業務に追われているというケースが多いのではないかと思います。
決済業務は面倒な作業が多いものの、会社が経営活動を維持していく上で欠かせない業務でもあります。決済が滞ってしまうと売上の回収ができなくなるので、最悪の場合資金繰りが悪化し、黒字倒産に陥ってしまうことさえあり得ます。
東京商工リサーチの調査によると、2017年に倒産した企業のうち、赤字の企業が53.7%でした。ということは、実に46.3%が黒字倒産だったということになり、倒産した企業の半数近い会社は売上高では事業を継続できる売上があったはずです。にもかかわらず倒産してしまった理由は、取引先からの売上の未回収などによって資金繰りが悪化し、経営が苦しくなったというケースが多く含まれているということでしょう。
もしもこれらの企業が今回ご紹介するサービスを利用していたら、倒産せずに今も事業を継続できていたかもしれません。大企業でもいつ倒産するか分からない時代です。皆さんの会社でも未回収リスクを懸念しているのであれば、これからご紹介するサービスに注目していただきたいと思います。
集金代行の種類と特徴
集金代行とは文字通り、会社の代金回収業務をサービス会社が代行するというものです。ただし一口に集金代行といっても種類がありそれぞれに特徴が異なります。大まかに分けると①集金代行、②ファクタリング、③決済代行の3種類です。それぞれの特徴を確認していきましょう。
①集金代行
集金代行はBtoC(企業消費者間)の取引で利用されることが多いサービスです。たとえばスポーツスクールの月謝や賃貸住宅の家賃など、定期的に一定金額の支払いが発生するビジネスに適しています。
こうしたビジネスでは請求先も多いので請求業務にかなりの手間がかかってしまいます。銀行振込で入金されるデータを1件1件確認したり、都度請求書を送ったりしていると業務効率はかなり低下してしまうでしょう。そこで口座振替などを利用して毎月同じ期日に支払い代金が引き落とされるようにするのが有効です。
ただしそれでも一定の手間はかかるので、サービス会社に代行すればまとまった支払い金額が毎月同じ期日にサービス会社から振り込まれるようになります。こうすれば請求業務にかかる手間は大幅に低減できます。
取引ごとに手数料はかかるものの、生産性向上やコスト削減によって利用者のメリットが生まれることが多いでしょう。
②ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却するというサービスであり、正確にはサービス会社が代行して集金を行うのではありません。旧来の日本では手形取引が一般的だったので、海外と比べるとファクタリングの浸透は遅れています。では、売掛債権を売却するとはどういうことなのでしょうか?流れに沿って説明します。
まず、A社がB社に対して1,000万円分の商品を販売したと仮定します。
A社が取引した商品をB社に納入するとA社に債権が、B社に債務が発生します。
ここでの債権とはA社がB社に対して代金を要求できる権利であり、債務とはB社が代金を支払う義務を意味します。
B社は双方間の合意に基づき、決まった支払い期日に決まった金額を入金しなければなりません。
この時、A社では1,000万円の売上はあるもののまだ現金化はされていない状態です。
通常ならばA社はB社からの支払いを待たなければ1,000万円を現金化することはできません。
しかし、A社では事業投資のため緊急的に800万円の資金が必要になりました。
B社の支払いまで待てないA社は、ここでファクタリング会社に債権を売却することを考えます。
A社はファクタリング会社に債権を売却したいことを伝え、ファクタリング会社はB社の与信調査を行いました。
調査の結果与信は十分あるということでファクタリング会社はA社の債権を900万円で買い取り、ファクタリング会社が債権を持つことになりました。
A社は数週間後か数か月後に現金化される予定だった1,000万円を、900万円にして即現金化することに成功しました。
これがファクタリングです。手数料は差し引かれ本来の売上金額よりも下がるものの、すぐに現金化できるというところが大きな特徴です。海外ではベンチャー企業など投資の回転が速い企業を中心に利用されています。ちなみに手数料がいくら差し引かれるかは、取引金額や取引先企業の与信によって変動します。
③決済代行
決済代行にはECサイトなどにおいてクレジットカード決済など多彩な決済方法を代行するBtoC向けのサービスと、BtoB(企業間)向けのサービスの2つがあります。ここでご紹介するのは後者の決済代行サービスです。
ファクタリングにてご説明しましたがBtoB取引では与信取引が基本です。商品の購入やサービス利用の都度請求を行うのは、売り手と買い手双方にとってあまりメリットがありません。なので、一定期間に生じた取引金額を期日に一括で回収するという与信取引がビジネスの基本になっています。ただし与信取引には手間やリスクがつきものです。
まず信用が無いと成り立たない取引方法なので、新規取引先の信用を調査して与信限度額を決めて取引を進めるのが基本です。支払い期日が近づけば請求書作成や発行、送付などの作業が待っていますし、支払い期日には入金確認も行います。取引の都度請求するのに比べたら手間は少ないですが、その分金額確認など慎重な作業を求められます。
さらに懸念すべきは未回収リスクです。与信調査を行っていても、経営悪化や倒産などによって代金回収が滞ったり最悪の場合回収不可能に陥る可能性もあります。代金が回収できないということは、当然のことながら経営へのダメージは甚大でしょう。最悪の場合は事業が継続できなくなってしまう可能性もあります。
そこで決済代行サービスは、与信取引における取引先の信用管理と請求業務および債権管理などの一切を代行して、これらの業務における業務効率向上と未回収リスクの低減を提供します。
たとえばヤマトクレジットファイナンスが提供するクロネコ掛け払いは、新規取引先の与信調査はもちろん請求書発行や送付および入金確認など決済業務のほとんどを代行し、かつ代金未回収が発生した場合は支払い金額の100%を保証しています。なので、サービス利用企業は生産性を大幅に向上し、請求業務にかかるコストを削減しつつ未回収リスクゼロを実現できます。
手数料に関しては取引1件あたり2.0%~5.0%と安価に設定されているので、生産性向上やコスト削減効果の方が大きいというケースが少なくありません。
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自社ビジネスや業務形態に即した集金代行を選ぼう
いかがでしょうか?今回ご紹介した集金代行サービスのいずれかから自社ビジネスや業務形態に即した形で選べば決済業務を大幅に効率化して、コスト削減に成功することも難しくありません。日本企業は「コア業務以外も総合的にできるようにする」という考えが一般的ですが、海外では「コア業務以外はスペシャリストに依頼する」という考えが一般的です。後者の方が、自社にもたらされる生産性向上やコスト削減効果によって最終的にはプラスになるケースが多いでしょう。この機会に、皆さんの会社に合った集金代行を選び、ビジネスをより加速させましょう。
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