事業を継続していく上で欠かせないのが売上の代金回収です。手間や未回収リスクが多いこの業務を、何らかのサービスで代行するという企業は少なくありません。しかし、サービスによっては手間を減らすことはできても未回収リスクが低減されない可能性があるため注意が必要です。
主要な代金回収サービスの一つが金融機関によるものですが、なぜそれだけでは不十分なのでしょうか？今回はその理由と未回収リスクを低減するための代金回収サービスについてご紹介します。
金融機関の代金回収サービスとは？
商取引における代金回収は様々な方法があります。一般的な銀行振込や定期的に支払い金額を引き落とす口座振替やクレジットカード決済など販売する商品やサービスの特徴によって代金回収方法は異なるでしょう。その中でもBtoB(企業間)の取引で一番多いのはやはり銀行振込でしょう。
BtoBでは与信取引が基本の日本では、一定期間に発生した取引に対する支払い金額を期日に一括で支払うというのが通常なので、銀行振込が適しているといわれています。
銀行振込はBtoB取引にて最適な代金回収方法ですが、その分手間がかかるという難点もあります。取引先に請求書を発送したり、入金確認を行ったり、支払い期日が過ぎた場合は督促状を送付したりと何かと細かい作業が多く業務効率がなかなか向上しません。
そこで金融機関の代金回収サービスを利用する企業も多いでしょう。
代金回収サービスは口座振替に対応していたり、クレジットカード決済やコンビニ決済など、回収率の高い決済方法を充実させることで効率良く代金回収を行うためのサービスです。BtoB取引ではもちろんBtoC(企業消費者間)取引でも利用されています。
金融機関の代金回収サービスだけではなぜ不十分？
金融機関、もしくは決済代行会社が提供する代金回収サービスを利用すると口座振替やクレジットカード決済など多様な代金回収方法を取りそろえることができるので、直接取引先に対して代金回収を行うよりも回収率が上がるのは確実でしょう。しかし、BtoB取引においては一つ問題があります。
それは、クレジットカード決済を除いて与信取引であることには変わりがないため、未回収リスクが常について回ることです。
BtoC取引の場合、クレジットカード決済や入金確認後の商品発送などにより、未回収のリスクを低減することができるかもしれません。
しかしBtoB取引ではそうもいきません。基本的には掛け取引による信用取引が一般的であるため、商品やサービスを提供した後に確実に支払ってもらえる保証がないのが現実です。たとえば取引先が経営難に陥り代金を支払えないのだとしたら自社にとっても大問題です。万が一倒産すれば代金回収は不可能になることが多く、その波紋は自社の経営にも及びます。
決算上の数値は順調でも倒産してしまう黒字倒産がなぜ起きるかというと、こうした未回収が発生してしまうと計画されていた資金繰りができなくなり、売上は計上されていても手元に現金がないという状況が生まれてしまうからです。なので、BtoB取引においては代金回収方法を増やすだけでは根本的な未回収リスクは低減できないのです。
未回収リスクを低減するための債権保証サービスとは？
前述のようにBtoB取引では代金未回収リスクがあるため、金融機関などの代金回収サービスだけでは不十分です。そこで登場するのが債権保証サービスです。BtoB取引において未回収リスクを低減するだけでなく、その他にも様々なメリットがあります。
なぜ債権保証サービスでは未回収リスクを低減できるのでしょうか？それはサービス会社が利用企業の取引を管理し、未回収が発生した際は支払い代金の一部または全部を保証するためです。
たとえば当社がご提供している「クロネコ掛け払い」という債権保証サービスは、サービス利用取引先企業の与信管理および請求管理を代行し、たとえ支払い期日に入金が確認できなかったとしても当社が代金を100％保証いたします。そのため安心して事業に専念できます。
東京商工リサーチの調査によると、2019年から2021年に倒産した企業のうち、黒字倒産（倒産直前の決算が黒字）した企業の割合が約4割～5割にのぼることがわかっています。半数に近い企業が黒字にもかかわらず倒産しているため、いかに未回収リスクの影響が大きいかがわかりますね。
特に中小企業にとっては一件の代金未回収が経営上致命的なダメージを負うこともあるので、未回収リスクをゼロにできるクロネコ掛け払いなどの債権保証サービスは合理的な選択肢でしょう。
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債権保証サービスのメリット
クロネコ掛け払いなどの債権保証サービスは未回収リスク低減の他にも様々なメリットがあるのでここでご紹介します。
メリット①サービス会社の与信基準を適用するから販売先拡大になる
新しい企業と取引を始める際にはまず与信評価を行います。その企業に信用はあるか？取引をして問題ないか？を評価することで自社の未回収リスクを低減するためです。しかし、この与信基準が厳しすぎると、個人事業者や小規模事業者との取引ができず、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうケースもあるでしょう。債権保証サービスを利用するとサービス会社が与信管理を行うため、新規取引先の与信評価もサービス会社に任せることができます。
クロネコ掛け払いでは、個人事業者との取引や小規模事業者にも対応しているので、今まで難しかった取引先を開拓することができるかもしれません。
メリット②与信評価が速いから販売機会を逃さない
自社で新規取引の与信を取るのにどのくらいかかるでしょうか。大企業であれば問題ないですが、個人事業主や小規模事業者となると非常に時間がかかります。
クロネコ掛け払いでの与信評価は、サービス利用者からの評価依頼から最短5分で評価結果をご連絡します。そのため販売機会を逃さずスピーディな取引を展開することが可能です。
メリット③定期的な与信管理もおまかせ
旧来から取引があり信用のおける既存取引先であっても定期的な与信の再評価は大切です。
クロネコ掛け払いならこうした与信管理も代行するので、サービス利用者の手を煩わせることはありません。
メリット④面倒な請求業務を丸ごとアウトソーシング
支払い期日が近づくと取引内容を確認し、請求書の作成および発送して取引先に送付します。期日になれば取引一覧を参照しながら入金確認を行い、未入金の取引先に対して督促を行うことでしょう。こうした作業は神経を使いますし非常に手間がかかります。経理部では月末の忙しい時期に請求業務に追われている従業員を見かけることも多いでしょう。こうした請求業務を代行する債権保証サービスもあります。
クロネコ掛け払いでは、請求書の作成・発送から入金確認・督促まで、すべて当社が代行するのでサービス利用者は請求業務に忙殺されることなく取引を完了させられます。
メリット⑤生産性向上とコスト削減
以上のメリットから生まれる副次的効果が業務効率向上とコスト削減です。与信管理や請求管理を丸ごとアウトソーシングするので業務効率性は当然向上します。さらに、これまで各業務に費やしてきた手間が無くなり請求書発行や送付にかかる費用も無くなるので、コスト削減につながるケースも多いでしょう。
金融機関などの代金回収サービスを利用することで回収率を上げるという観点では良い方法ですが、それだけでは非常に大きなインパクトのある未回収リスクの低減にはつながりません。様々なメリットがある債権保証サービスの利用も合わせて検討していただければと思います。この機会にクロネコ掛け払いのご利用もぜひご検討ください。
