決済におけるリスクの種類と回避策

2024.07.26 ヤマトクレジットファイナンス株式会社

ビジネスでは、仕入れた商品や自社サービスを販売・提供し、そこから得た利益で事業を運営、成長させるものです。この利益が増えれば増えるほど企業は成長しますが、成長に伴い取引先を拡大していくと、中には請求したにも関わらず入金が遅れたり、入金がされない等の回収リスクも同様に上がってしまう可能性があります。

特にBtoB決済においては、会社の運営に影響を与えるほどの大きなリスクが常につきものであり、会社はこうしたリスクの存在を理解し、出来うる限り回避しながらビジネスを円滑に進めていく必要があります。

本稿ではそのような企業のリスク、特に決済におけるリスクについて解説します。

信用リスク

BtoBビジネスでは与信取引が基本です。与信とは「信用を供与する」という意味で、互いの信用の上に取引が成り立っていることを指します。例えばA社がB社に商品を販売する場合、B社に支払い能力があるかをどうかを総合的に判断し、B社を信用することで初めて取引を開始します。

与信取引では、売り上げを計上するタイミングよりも実際の入金のタイミングが後ろ倒しになる為、B社が確実に支払いを行う、という信用が無いままの取引実行は大きなリスクになります。また、B社が将来的に経営難に陥ることがあれば売掛金を完全に回収できない可能性があります。こちらもリスクとして考慮しないと大きな代金未回収が発生し、事業資金調達が難しくなってしまうなどの要因となります。

BtoCでは一般的な前払いや現金取引の場合、相手の信用は特に問題になりません。しかし、売掛金(債権)や貸付債権(ローン)、求償債権(保証債務)などが発生する取引においては、取引相手の信用は必要であり、適切に管理できないとリスクが増大する原因となります。

その他、金融取引においては金融機関、事業会社、個人などが行う資金運用(資産運用)に関しても、信用リスクは常に存在します。

◆元本リスク

元本リスクとは株式や債券等、証券の現物取引において発生するリスクのことを指します。証券の売側が買側に証券を引き渡したにもかかわらず、買側が代金の支払を行わないこと、あるいは証券の買側が売側に代金を支払ったにもかかわらず、売側が証券を引き渡さないことにより証券や代金の元本ごと未回収になってしまうリスクを指します。

◆流動性リスク

「リクイディティリスク（Liquidity Risk）」とも呼ばれ、株式や債券等を換金しようとした際にすぐ売れなかったり、希望した価格で売れない状態のことを指します。一般的には市場で流通している量が極端に少なかったり、市場が暴落したり、あるいは戦争や自然災害等で突然取引ができなくなったりした場合に起こる可能性があります。

具体的には株式市場において、市場に出回る絶対量や取引量が少なく人気が薄い状態にある銘柄に起こったり、不祥事や経営危機などが原因となって売りが殺到して取引が成立しない銘柄に起こることがあります。このことから、大型株よりも流動性リスクが高いと言えます。

◆システミックリスク

システミックリスクとは、ある特定の金融機関の支払い不能や、特定の市場または決済システム等の機能不全が他の金融機関や他の市場、あるいは金融システム全体に影響を及ぼすリスクを指します。
特に決済システムの中心である銀行間決済の場で決済不能になると、それが連鎖的に拡大して多数の銀行で決済不能に陥ります。さらに、それらの銀行を利用して行われるはずだった個人や企業の決済も滞り、金融システム全体を麻痺させてしまいます。2008年に発生したリーマンショックがシステミックリスクを顕在化した事例としてよくあげられます。

システミックリスクの一例

A社が資金調達ができなくなり、B社との取引の決済代金1億円を支払えなくなる
B社はA社から支払われる予定だった1億円をC社への支払いに充てる予定だったが、A社の支払いが未履行となったためC社への支払いができなくなる
こうした悪循環が金融機関にも及んで延々とリスクが続いていく

◆信用リスクを回避するには？

与信取引において信用リスクが顕在化すると、まず目に見えて発生する影響が利益面の損失です。たとえば利益率が10％の取引において1,000万円の焦げ付きが発生すると、その損失を取り戻すためにはいくら売り上げればよいでしょうか？1,000万円を同じ利率10％で割ればいいので、1,000万円÷10％でその金額は1億円に上ります。つまり1,000万円の利益を取り戻すためには、さらに1億円売上なければならないということです。

こうした信用リスクを回避するためには、「与信管理」を徹底する必要があります。その与信管理を行うためには「与信承認プロセス」と「与信管理プロセス」という、2つのプロセスがあります。

もっと見る：与信管理とは？その方法を解説

①与信承認プロセス

取引発生時、与信管理上まず初めに行うことは、取引先情報を集めあらゆる角度からの分析となります。そうして取引先の信用を判断した上で取引の可否を決めます。これを「与信調査」といいます。

与信調査の方法は内部調査と直接調査、それと外部調査の3つです。

「与信調査」について詳しくは、こちらの「与信審査とは？その重要性とやり方について」記事で是非ご覧ください。

内部調査…既に取引のある企業への与信調査の際に、社内に蓄積された情報をもとに調査し、信用を判断します。
直接調査…取引先に直接赴いたり、電話やメール・FAXで与信調査を行う方法です。
外部調査…帝国データバンクなど第三者企業が持つデータベースをもとに取引先の信用を判断します。

与信調査を行って取引先の信用を評価したら次に与信限度額を設定します。これは「与信取引において、いくらまでの売掛金を許容する」という承認であり、主に営業担当者がその取引先に相応しい与信限度額を決定して管理部門に申請します。与信限度額が決まれば取引を開始出来るため、取引先と契約内容の調整と確認を十分に行った上で契約を取り交わし、取引を始めます。

②与信管理プロセス

与信管理は取引が開始しても不要になるわけではありません。ただし、取引開始後は信用を管理するよりも、債権や与信限度額を管理し、取引先の継続性を確認するという意味合いが強くなります。

まず肝要なのが債権管理です。決済条件に従って売掛金が確実に支払われているかを確認し、未払いが無いかをチェックします。未払いリスクを回避するためには支払い期限に応じて請求書を発行・送付したり、代金支払いが遅れている場合は支払を催促します。そのため債権管理は自社の利益と信用を守るために欠かせない管理であるといえます。

また、債権管理と同じくらい重要なのが与信限度額管理です。各企業との取引情報を整理して、与信限度額に近づいている取引、与信限度額をオーバーしている取引、与信限度額の期限が切れている取引を抽出して適宜対応していきます。

与信限度額管理を徹底するためには、取引がスムーズに行われてる取引先に対しても定期的な見直しを行う必要があります。与信承認プロセスで行った与信調査を再度行い、現時点での信用を評価します。主に内部調査が中心になってくるので、新規取引先における与信調査よりも手間がかからない場合がほとんどです。

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