現金払いさえできれば問題ないという時代はとうの昔。今では、あらゆるビジネスにおいて決済方法の多様化が求められています。皆さんのお店では、どれくらい決済方法を充実されているでしょうか？本稿では決済方法が少ないことで生じる機会損失と、複数決済方法に対応する重要性についてご説明します。
クレジットカード利用者は、現金決済者の数とほぼ変わらない
クレジットカードをよく利用する消費者が、飲食店を利用する際にまず気になるポイントが「クレジットカード決済に対応しているかどうか？」です。現金決済は「できて当たり前」なので、現金決済をよく利用する消費者からすれば、まったく気にするような論点ではないかと思います。そのことから、「クレジットカード決済に対応する必要はない」という飲食店や、その他のお店も少なくありません。
しかし、この概念な大きな間違いです。楽天インサイト株式会社がインターネットで実施した「キャッシュレス決済に関する調査」によると、オンラインショッピングを除いた日常の買い物や飲食などで利用する決済手段を尋ねたところ、利用している手段は「現金」と回答した人が91.7％で最も多く、次いでクレジットカード」の85.0％、「商業系カード型電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy）」の48.8％となっています（複数選択可）。さらに、最も利用している決済手段は「現金」が42.6％、「クレジットカード」が40.0％、「商業系カード型電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy）」が8.3％となっています。
引用：楽天インサイト 『消費増税に伴う「ポイント還元制度」で、キャッシュレス決済を現状より前向きに捉える人は6割。「キャッシュレス支持派」が4割半超えで「現金支持派」を上回る』キャッシュレス決済に関する調査
意外なのは、オンラインショッピングを除く日常の買い物や飲食において、最も利用する決済手段で現金とクレジットカードがほぼ同等に利用されていることです。日本は海外諸国に比べてクレジットカード利用が活発化していないと言われています。しかし、クレジットカードの利用率は年々上昇しており、近い将来には現金とクレジットカードの利用頻度が逆転すると考えられます。
現金主義を貫くお店では想像できなかったかもしれませんが、クレジットカード決済を好む消費者と、現金決済を好む消費者は今や同水準に達しています。
単一決済で機会損失を生んでしまう理由
現在では全国津々浦々、あらゆるお店でクレジットカードなど多様な決済方法が取り揃えられていることから、クレジットカード決済に限定し現金を持たないという消費者も増えています。万が一財布を落とした場合、多額の現金が入っていればそれを丸ごと損失する可能性がありますが、クレジットカードなら財布を落としてからすぐに利用停止処理を行えば、損失を最小限に抑えられます。単に決済の利便性が向上するだけでなく、こうした観点からもクレジットカードの人気が上がっています。
要するに、現金決済など単一の決済手段にしか対応してないお店では、クレジットカード決済のみに限定している消費者を取りこぼしている可能性が非常に高いため、機会損失を生んでいます。とある発展途上国の話ですが、街中の市場に並んでいる屋台でさえも、クレジットカード決済に対応しており、決済多様化に取り組んでいます。日本で言い換えるならば、お祭りで出ている屋台などがクレジットカード決済に対応しているのと同じことです。
富裕層に向けての商品・サービス提供をコンセプトにしているお店の中には、クレジットカードに対応していないケースも少なくありません。しかし、株式会社日経リサーチが行った『キャッシュレス決済実体調査』によりますと、年間収入水準が高い消費者ほどクレジットカード利用率が高く、「できるだけクレジットカードで支払いたい」と回答している人は年間収入が「1,500万円以上」の人で68.3％、「1,250万～1,500万円未満」の人で62.4％、「1,000万～、1,250万円未満」の人で63.2％となっています。
出典：株式会社日経リサーチ『キャッシュレス決済実体調査』
クレジットカード決済に対応していないと、多くの機会損失を生む原因になり、売上高や客単価が伸ばせないなどの問題が発生します。
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ECサイトの場合はさらに顕著に
オンラインショッピングサービスを展開するECサイトにおいて、「少ない決済方法での機会損失」は顕著に表れます。商品購入ページにおいて自身が希望する決済方法が無かった場合、購入をあきらめるという人が約7割おり、多様な決済方法に対応していないだけで大量の機会損失を生んでしまっているのです。
特にECサイトは他者との差別化が難しく、同じような商品を扱っている店舗が複数存在することから、自身が希望する決済方法に対応している店舗を探すという消費者がほとんどです。
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さまざまな決済手段をご紹介
それでは最後に、店舗経営者やECサイト運営者などが今後対応すべき決済手段について、現金決済とクレジットカード決済以外の手段をご紹介します。
銀行ネット決済
いわゆるネットバンキングのことで、インターネットを通じて銀行振り込みが行える決済方法です。銀行窓口やATM等に足を運ぶ手間がないため、消費者は効率良く決済が行えます。スマートフォンにインストールした専用アプリを使えば、いつでも簡単に決済できるため近年利用率が増えています。
携帯キャリア決済
NTTドコモの「ドコモケータイ払い」、auの「まとめてau払い」、Softbankの「S!まとめて支払」といった大手携帯キャリアが提供する決済方法です。携帯電話の利用料金とまとめての支払いが可能であり、クレジットカードを所持していない若年層でも利用でき、かつスマートフォンアプリなどの決済にも利用されています。ただし上限金額が低いので高額商品の購入はできません。
コンビニ決済
ECサイト上で決済が完了しない代表的な決済方法がコンビニ決済です。コンビニでの決済が可能な払込票や払込番号によってコンビニ店頭で商品の支払を行います。消費者からすると、クレジットカード情報を一切入力せずにECサイトを利用できるため、情報入力に不安がある消費者に人気です。都市部では至るところにコンビニがあるので、好きな場所で支払が行えるのもメリットの1つでしょう。
クレジットカードブランド同様に、コンビニごとに個別の審査を行い 決済システムを開発する必要があります。
代金引換決済
ヤマト運輸や郵便局などの配送業者が、商品引き渡し時に料金を徴収するのが代金引換決済です。購入者は商品の到着を確認してから購入できる上に、現金での支払いが可能なので人気の高い決済方法です。ECサイト事業者視点から考えると、代金未回収リスクが軽減できる上に、数百円から数十万円まで幅広い金額の商品で利用できるため、消費者にとっても利便性の高い決済方法です。
ペイジー(Pay-easy)
パソコンやスマートフォン、ATM等から支払いできる決済方法であり、税金や公共料金の支払いでもよく利用されています。窓口やレジに並ぶ必要がないことから購入者も効率良く支払いが行え、支払い金額を入力する必要もないため金額の間違い等が起こることもありません。ただし、ECサイトの運営者は支払伝票を印刷し、発送しなければいけないので他の決済方法と比べて手間がかかります。
電子マネー決済
「Edy」「Suica」「PASMO」「nanaco」など多種多様な電子マネーがあり、消費者は事前にお金をチャージしておくことでECサイト以外の至るところで使用できます。最近ではクレジットカードと連動して事前入金が不要なものも存在します。
プリペイド決済
コンビニ等で販売しているプリペイドカードを購入し、ECサイトにて購入分の金額をチャージすることで決済が行えます。たとえばAmazonカードは、Amazonにて購入分の金額をチャージすれば、Amazon内のすべてのショッピングに使用できます。
ビットコイン決済
2009年に登場した新しい仮想通貨であり、円やドルのように通常の通貨として取引できます。ビットコインはインターネット上の通貨なので決済手数料が安く、入金のタイミングを自由に設定できます。近年徐々に拡大している仮想通貨ですが、対応しているECサイトはまだ多くありません。
ウォレット決済
PayPalや楽天ID決済など、クレジットカード情報を登録しておきIDとパスワードを入力するだけで決済が行えるサービスです。登録したクレジットカード情報はECサイト事業者側に渡らないため、クレジットカード決済に不安がある消費者でも利用できます。さらに、ウォレット決済で商品を購入することでポイントも貯まるため、人気を集めています。
いかがでしょうか？すべての決済手段に対応する必要はありませんが、現金決済とクレジットカード決済を含め2つ以上の決済方法に対応するのが基本です。ぜひ、今後の決済手段対応について考えてみてはいかがでしょうか。
