食品卸業とは？その特徴の徹底解説

2024.06.10 ヤマトクレジットファイナンス株式会社

問屋・卸業者とはメーカーから商品を仕入れて小売業者に販売する仲買業者のことをいいます。インターネットの普及によりメーカーが問屋・卸業者を通さず、直接消費者へ販売するD2C（Direct to Consumer)という販売方法を取るケースも増えてきましたが、問屋・卸業者は単なる流通の仲介業者ではなく、日本特有の商習慣において大切な役割があります。
今回は食品卸業について解説します。

食品卸売業とは

食品卸売業とは、食品メーカー（製造元や生産者）とお得意先（小売業や外食業）の間に位置し、メーカーや生産者の代わりに小売店や飲食店に商品を販売したり、また逆に小売店や飲食店の代わりに食品を仕入れる役割を担っています。

小売業とは一般消費者が商品を購入する販売店のことを指し、スーパーやコンビニエンスストアなどがこれにあたります。

食品卸業者が必要な理由

食品卸は、食品メーカーとお得意先の間にある在庫管理・配送・商品仕入・決済といった様々な業務を一括代行します。

食品卸があることで、商品を運ぶ際に生じる物流費用や人件費等のコストを下げることができるので、効率的かつローコストに食品を全国に供給することができます。結果的に消費者へ届く際の金額が安くなることにも繋がります。

また、市場に出荷された売れづらいサイズの食品等も一括で仕入れることにより、無駄を削減しエコである場合もあります。

食品卸の仕組みが無いと、このようなことをスムーズに行うことができないため非効率となり食品の流通に影響がでるでしょう。

食品業界の課題

日本の食品業界は、現在さまざまな課題に直面しています。
下記ではその課題について説明します。

【課題１】少子高齢化・人口減少

日本の総人口は減少しており、高齢者の割合が増えています。人口が減れば食品需要が減り、あわせて高齢者の増加は食品の消費量にもダイレクトに影響します。

【課題２】同業界での競争環境

消費者の購買意欲の低下に伴い、同業他社との競争が激化しています。価格競争だけではなく、商品やブランドの差別化が求められる中、企業はどのように差別化を図り、持続可能な競争力を確保するかが問われています。

【課題３】原材料費・物流費の上昇

近年は様々な要因から原材料費や輸送費の上昇が相次いでおり、これらのコスト増加分を販売価格に反映できないケースも多いため、利益減少の一因となっています。これらに対処するには、請求業務の効率化による生産性の向上、また適切なコスト管理などで自社の収益性向上に取り組むことが重要です。

食品業界における業務効率化の必要性

先述のとおり食品業界の収益性向上のひとつの方法として「業務の効率化」があげられます。ここでは食品業界における請求業務の効率化の必要性について説明します。

紙やエクセルなどで作成し、送付方法も郵送が最多

食品メーカーや食品卸企業は、長い歴史のある企業が多いことが特徴としてあげられます。そのような歴史の長い企業では、商習慣として請求書作成は紙やエクセルなどで行い、郵送しているケースが多いのが現状です。取引先数が多ければ多いほど、また請求業務の担当者が少なければ少ないほど、請求書作成や郵送作業の一人当たりの業務負担が増えます。このような時間のかかる手作業や反復業務を減らし、余った人的リソースをコア業務にあてることで収益向上に繋げることができるかもしれません。

軽減税率・標準税率の複数税率の対応が必要

とりわけ食品業界に大きい影響があるインボイス制度。2023年10月から導入されたインボイス制度は「食品」が軽減税率の対象品目ということもあり、対応に苦慮されているのではないでしょうか。例えば食品メーカーの場合、原材料として仕入れた食品は軽減税率（８％）、梱包資材や運送代については標準税率（１０％）、自社製品を販売する際は軽減税率（８％）となり、それぞれに区分した領収書・請求書の発行・保存・整理が必要ということになります。１枚の請求書に軽減税率の対象となる項目、標準税率の対象となる項目が含まれるため請求業務担当者の作業が煩雑になっていることは想像に難くありません。

食品業界における請求業務を効率化！

いくら必要とはいえ、できれば煩雑な請求業務に時間をかけることは避けたいものです。請求業務を効率化し、自社の収益性を向上するための方法のひとつとして請求代行サービスがあります。
ヤマトクレジットファイナンスが提供する「クロネコ掛け払い」サービスは、インボイスに対応した請求書の発行・郵送を代行して行います。

今さら聞けない「インボイス制度」ってなに？　シリーズ１

例えば受注データに関する登録方式は、下記のとおりです。

【方式１】消費税計算方式
登録されたデータに基づき、ヤマトクレジットファイナンスにて請求書発行前に消費税を計算する方式です。

【方式２】納品書方式
納品書自体を適格要件に対応したものとし、請求書とセットでインボイスとする方式です。

【方式３】請求金額登録方式
売り手様にて計算いただいた消費税を別途ご登録いただく方式です。

また「クロネコ掛け払い」は請求書発行だけではなく、取引を開始したい相手先企業の与信調査や販売代金の回収、督促業務、また売掛金の保証までワンストップで代行可能です。
現在、無駄な経理業務を削減したい、請求業務のリソース不足にお悩みの企業の皆様は「クロネコ掛け払い」の利用を是非ご検討ください。ヤマトグループが提供するシステムとノウハウで、請求業務の効率化のご支援をいたします。