「月末締め翌15日払い」というのは、取引を当月月末に締めて翌月の15日に支払うという意味です。「月末締め翌月末払い」ならば当月の月末に締めて翌月末に支払うということになります。
このように、取引の締め日から売掛金が支払われるまでの期間、または買掛金の支払いまでの期間を“支払いサイト”と呼びます。本稿では、この支払サイトについて解説していきます。ちなみに、この「サイト」はWebサイトの「Site」ではなく、視界や見解を意味する「Sight」です。
支払いサイトとは？
あらためて基本から解説しますと、支払いサイトとは締め日から代金が支払われる、または支払うまでの期間を指します。「月末締め翌15日末払い」ならば代金が支払われるまでの期間が15日なので、“15日サイト”と呼ばれます。「月末締め翌月末払い」ならば“30日サイト”となります。
支払いサイトは短いほど良い？
BtoB（企業間）ビジネスでは、一定期間内に行われた取引をまとめて締め、まとまった代金を期日に受け取るという“与信取引”が一般的です。売り手にとっても買い手にとっても取引の都度請求作業を行う必要がないため、取引を円滑に行えます。
取引を始める際に、契約条件として支払いサイトを決めますが、売り手にとっては支払いサイトが短いほど良いとされています。その理由は、商品を渡すタイミングと代金が支払われるタイミングを近くして現金化を素早く行い、資金調達が行いやすくなるからです。
商品やサービスを他の企業へ提供している場合でも、商品を作るために原材料や部品を仕入れたり、サービスを提供するために必要な設備を購入したりします。要するに仕入れが継続的に発生するため、商品やサービスを提供しながら、自分たちも他社から商品やサービスを提供されています。
従って、商品や原材料・部品の仕入れ、製造にかかるコスト、在庫管理にかかるコスト、設備購入の代金支払い、人件費、銀行への返済など、非常に多くの支払い項目がつねに存在します。たとえ商品が売れて帳簿上は利益が出ていたとしても、支払いに必要な資金が不足し、仕入れ先への支払いや銀行への返済が滞れば、信用を失い経営は悪化し、最悪の場合は倒産に至ります。これが黒字倒産の原理です。
こうした事態を防ぐためには、資金調達を迅速にして、つねに手元に一定の資金を確保しておくことが大切です。だからこそ売り手にとって支払いサイトは短いほど良く、資金調達を素早く行えるため継続的な支払いや返済、事業への投資などが行えるようになります。
買い手にとって支払いサイトは長いほど良い
一方で、買い手にとっての支払いサイトは長いほど良いとされています。これは売り手とは逆の立場になって考えれば簡単に想像がつくでしょう。与信取引で仕入れを行い、そこから製造や商品の販売、サービスの提供を行います。それらの代金が支払われて初めて、仕入れ代金を支払うことができるため、支払いサイトは長いほど良いのです。
必ずしも短ければ良いわけではない
長年継続した取引があり、互いに信頼関係を築いている企業同士の場合は支払いサイトをあえて長めに設定することがあります。これは、支払いサイトを長く設定するほど請求業務や支払い業務にかかる負担が少なくなり、より多くの取引が行えるようになるからです。
また、支払いサイトを長く設定することによって取引先の事情を考慮した取引が行え、有利な価格で取引を行うこともできます。ただし、いったん契約を締結すると条件を後々変更することが難しくなるため、支払いサイトをあえて長めに設定するという場合は、自社の資金状況や取引先の信用を十分に考慮した上で、慎重に検討する必要があります。
契約途中で支払いサイトの短縮を申し出ると、経営不振に陥っているのではないかと誤解され、取引に影響する可能性があります。契約において一度決定したことを覆すのはなかなかに難しいものなので、支払いサイトを経営戦略へ組み込む際は慎重さが重要です。
支払いサイトに左右されない取引を行うためには？
売り手にとって支払いサイトは短いほどよいですが、諸々の事情によって長めに設定しなければいけない場合があります。そのケースでは商品納入やサービス提供から、代金支払いまでの期間が長くなるため、資金調達が遅くなりキャッシュフローが停滞することも考えられます。
こうしたケースにおいて、支払いサイトに左右されない取引を行うには①ファクタリング、②請求代行サービス、③業務用分割払いという3つの方法があります。
①ファクタリング
ファクタリングとは、サービス利用企業（売り手）が有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、その債権回収を行う金融サービスのことです。要するに、売り手はファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい、それによって資金調達を行います。通常と異なる点は、取引先からではなくファクタリング会社から代金が支払われることと、取引金額から手数料が差し引かれることです。また、取引先によってはファクタリングを受け付けない場合もあるので注意しましょう。
②請求代行サービス
請求代行サービスとは、請求業務の一部または全部を代行会社に委託するものです。通常は請求業務を代行するだけですが、サービスによっては支払い期日までに入金が確認できなかった場合、代行会社がその代金を保証するというものもあります。大手企業のサービスを利用すると信用性も高くなるため、取引先がサービス利用を受諾しやすい傾向にあります。また、ファクタリングよりも少ない手数料で利用できるケースが多いため、調達する資金額をできるだけ多く残すことが可能です。
③業務用分割払い
業務用分割払いは、購入者が加盟店から購入した業務用商品の代金を、代行業者が購入者に代わり加盟店へ一括立替払いし、商品到着後に立替払金を購入者より分割にて回収するサービスです。また、常に所有権が代行業者側にあるリースとは異なり、支払完済後は所有権が代行業者から購入者へ移行します。
各サービスはどれも一長一短がありますので、自社の取引環境に応じて選ぶことが大切です。
ファクタリングの主なメリットは、支払い期日に関係なく資金調達が行えることです。そのため、緊急的に資金が必要になったというケースで利用すると、経営難を逃れることができる可能性があります。ただし、ファクタリング会社によっては手数料が高額になるため、調達する資金が大幅に減額される可能性もあります。
請求代行サービスの主なメリットは、請求業務にかかわる負担を軽減しつつ、支払いサイトに左右されない取引を行えるという点です。効率化したリソースを他の業務に回すことで生産性を向上できますし、代金未払いなどのリスクが無く精神的負担も軽減します。ただし、サービスによっては利用条件が厳しい場合もあるので、サービスを利用できないという可能性もあります。
業務用分割払いの主なメリットは、購入者に代わり購入代金を一括で立替するので、計画的な資金運用が可能となり、代金回収に伴う事務負担やリスクが解消されます。また、購入者へ分割払いを勧めることで、月々の返済額を少額に抑えられるので、高額商品の販売が進めやすくなります。
それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自社にとって最適なサービスを選びましょう。
なお、当社では「クロネコ早払い」というファクタリングサービス、「クロネコ掛け払い」という請求代行・債権保証サービスおよび、「ビジネスクレジット」という業務用分割払いをご提供しています。
クロネコ早払いは、貴社が所有している売掛債権（売掛金）を売却することで、請求書に記載された支払期日より前に資金化する「借りない資金調達」です。お取引先様への通知や同意、債権譲渡登記は原則不要なので、今後のビジネスに影響を与えることなく、簡単に資金調達が可能です。
クロネコ掛け払いは、請求書の作成・発送から入金確認・督促まで、すべて当社が代行するので、サービス利用者は請求業務に忙殺されることなく取引を完了させられます。また、たとえ支払い期日に取引先企業の入金が確認できなかったとしても、当社が代金を100％保証いたしますので、安心して事業に専念できます。
ビジネスクレジットは、業務用商品の購入時などに、当社が加盟店様へ代金を立替払いします。商品到着後に立替払金をお客様より分割にてお支払い頂くことにより、計画的な資金運用が可能となります。また厨房機器、LED照明、空調設備等の店舗・事務所設備、OA機器、環境関連商品、一部役務・消耗品など多種多様な業務用商品も取り扱っています。
この機会にクロネコ早払い、クロネコ掛け払い、ビジネスクレジットのご利用もぜひご検討ください。
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