何がお得?軽減税率をキャッシュレス決済で乗り切る方法

 2020.08.11  ヤマトクレジットファイナンス株式会社

2019年最大の話題といえば消費税率8%から10%への引き上げでした。増税は段階的に進むことが予告されていたものの、いざ10%へ引き上げられるとなると、生活費が苦しくなるのではないか?経済への影響が大きいのではないか?という不安の声が後を絶ちませんでした。そこで、同時期にスタートしたのがキャッシュレス決済の「ポイント還元制度」です。増税による影響を最小限に留めるために、政府が打ち出したこの制度は何が良いのか?本記事ではその要点を解説します。

キャッシュレス決済のポイント還元制度とは?

増税と同じく2019年10月1日にスタートしたポイント還元制度は、現金以外の決済方法を選択した際に、金額の一部をポイントとして還元するものです。実施期間は2020年6月30日までとされています。

どれくらいのポイントが還元されるのかというと、中小店舗で5%、大規模チェーン店などでは2%と定められています。つまり、11,000円(税込み)の買い物をすれば前者なら550円分、後者なら220円分のポイントが還元されるということです。

キャッシュレス決済なので、当然ながら現金以外での決済に限ります。対象となる決算手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー(交通系)、QRコード決済、決済代行、電子マネー(交通系以外)です。具体的にどの決済事業者がキャッシュレス決済に対応しているかは、キャッシュレス決済専用ホームページ『登録されている消費者向けサービスを探す』で検索できます。

ポイント還元制度は中小・小規模店舗の支援事業

2014年4月1日、消費税が5%から8%へ引き上げられた際に、国民の消費欲が大幅に下がったことから危機的状況に立たされた中小・小規模店舗が増えました。増税が17年ぶりだったこともあり、増税に対する反対意見も多く、増税前には飲食料品や日用品の買い込みが至るところで見られました。

この経験と海外における軽減税率の実績を踏まえて、酒類を除く飲食料品などを中心に消費税率を8%のまま据え置く対策が取られています。しかし、軽減税率制度をもってしても消費の落ち込みは明白であり、このダメージを直に受けるのが中小・小規模店舗です。そこで支援事業として立ち上げられたのがポイント還元制度となります。

ポイント還元制度によって5%が還元されることで、増税率を3%上回る金額が手元に戻ってくることになります。つまり、11,000円(税込み)の買い物をすると、550円のポイントが還元されるため実質10,450円で商品を購入したことになり、増税前の税率8%よりも安く商品を手に入れることが可能というわけです。

これならば増税にかかわらず消費者の購買意欲を維持することができますし、日本が目指すデジタル社会に向けてキャッシュレス決済を普及させることも可能です。しかも、中小・小規模店舗の支援事業はこれだけで終わりません。

政府が中小・小規模店舗の支援事業の柱として立てたもう2つの施策が、「決済手数料補助」と「端末補助」です。

中小・小規模店舗が加盟しているキャッシュレス決済における決済手数料は、実質2.17%以下に抑えられることになります。さらに、期間中に導入した決済端末に関しては負担ゼロになるため、中小・小規模店舗がキャッシュレス決済を導入してポイント還元制度を大いに活用し、集客効果を高めるチャンスになります。

これまで、一定の負担がかかるとしてキャッシュレス決済導入を見送ってきた店舗においても、ポイント還元制度を利用して導入すればほとんど負担なく、かつ決済手数料も安く利用できるため積極的に検討すべき制度だと言えます。

中小・小規模店舗の対象とは?

以下に、ポイント還元制度の対象となる中小・小規模店舗の条件を明記します。

業種分類

資本金の額
又は出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業

その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

※上記を満たしていても、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中、小・小規模事業者は補助の対象外(租税特別措置法で本年4月から同様の措置が適用)

この条件を満たしている中小・小規模店舗の場合、キャッシュレス決済にて5%のポイント還元を消費者に提供できる可能性が高いため、積極的に導入することをおすすめします。導入負担も限りなく軽くなっているので、キャッシュレス決済を導入して消費税増税対策を取るためのタイミングは今だと言えます。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される7月~9月にかけてはインバウンド需要が最大化し、キャッシュレス決済へのニーズが増大すると予測されているので、その戦略の1つとしても有効でしょう。

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