「地域経済活性化支援機構（REVIC)」って何をやるところ？

2020.06.30 ヤマトクレジットファイナンス株式会社

主に中小企業を対象として支援事業を展開しているREVIC。2009年10月に設立され、今年で10年目を迎えたこの会社は、一体何をやるところなのでしょうか？本記事では知っているようで意外と知らない、でも人には聞けないREVICの全容についてご紹介します。

REVICとは？

REVICは「Regional Economy Vitalization Corporation of Japan」の略語であり、日本語では「株式会社地域経済活性化支援機構」といいます。まず、REVICが誕生した背景には第二次世界恐慌とも言われたリーマンショックによる、急速かつ大幅な金融経済情勢悪化があります。

リーマンショック

大手投資会社のリーマン・ブラザーズが中心となって施策していたサブプライムローン（低所得者でも住宅ローンを組める制度）による負債が膨れ上がり、2008年9月にリーマン・ブラザーズが経営破綻。それを受けて市場株価が連鎖的に暴落し、世界的な金融危機の引き金になった事件。

日本でも地域経済の低迷が余儀なくされ、その中で地域経済の再建を図るために有用な経営資源を有しながら、過大な債務を追っている事業者の事業再生を支援することをも目的として、「株式会社企業再生支援機構法」にもとづき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構として設立されました。

それ以来、株式会社企業再生支援機構では中小企業などの事業再生の支援に取り組んできました。しかし、2013年3月に地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に関する支援を推進していくことが喫緊の制作課題となったことを踏まえ、事業再生支援にかかわる決定期限の5年再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に関する事業活動の支援を行うことをも目的とする支援機関への改組などが持ち込まれた法改正がされました。さらに「株式会社企業再生支援機構法」から「株式会社地域経済活性化支援機構法」へ法改正されたのに伴い、商号を「株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）」に変更しました。

2014年5月には再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加など、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めていくことを目的とする機構法の改正がされ、同年10月に施行。さらに2018年5月には、最近の地域経済をめぐる状況を鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るために、業務の一部期限を3年延長する機構法の改正がされました。

ちなみにREVICの資本金は、預金保険機構への政府及び金融機関からの出資・拠出金にもとづく同機構からの出資などにより組成されています。また、REVICの事業資金は市中から政府保証付きで借入を行うことにより調達しています。

REVICの取り組み

次に、REVICが行っている6つの取り組みについてご紹介します。

特定専門家派遣業務
地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。特定専門家派遣は、REVICが持っている知見やノウハウを移転・浸透することを目的にしており、派遣される専門家は、金融機関等が行う事業性評価や事業者の課題解決に対する助言等を行います。
活性化ファンド業務
地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。「観光産業支援ファンド」「ヘルスケア産業支援ファンド」「地域中核企業支援ファンド」「ベンチャー・成長企業支援ファンド」「災害復興・成長支援ファンド」などがあります。
ファンド出資業務（特定組合出資）
地域活性化ファンドや事業再生ファンドに対し、LP（リミテッドパートナー）として出資を行う業務です。REVICが出資を行い呼び水となることで、民間によるリスクマネーの供給や地域経済活性化・事業再生支援の担い手である地域金融機関等の事業者に対する支援能力の向上も期待できます。
再チャレンジ支援業務（特定支援）
経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。事業の継続が困難な事業者の円滑な退出を促し、経営者の再チャレンジや地域経済の新陳代謝を促します。
事業再生支援業務
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。
事業再生ファンド業務
REVICでは、事業再生ファンドの運営を通じて、窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供することが可能です。従来から各都道府県で、事業再生ファンドは広く作られてきましたが、REVICはそれらが存在していない空白地域においてファンドを組成し、運営します。