“債権回収”は経営活動を維持していくために欠かせないものです。債権、つまり一般的な商取引における売掛金を期日通りに回収することによってそれを資金として、また新しいビジネスを展開していきます。
ただ、取引している企業の中には、期日通りに債権を回収できないケースも少なくありません。そこには様々な理由があり、本稿ではその理由と債権回収のポイントについて解説します。
なぜ債権回収ができないのか？
債権という言葉の意味は「他者に対してその財産を要求する権利」です。企業間取引でいうところの権利は、商品やサービスに対して支払われるべき金銭を要求する権利となります。しかし、日々行われる取引の中には、その期日通りに支払いを完了してくれない企業もあります。その理由として考えられるのが次の4つです。
支払いを忘れている
与信取引が基本の企業間取引において「支払いを忘れてしまった」ということはあってはならないことですが、債権回収ができないケースとして意外と多いものです。企業においては、社内処理の都合で支払期日に間に合わないということもあるでしょう。そのほかにも、期限を間違っていた、すでに支払ったつもりでいた、請求書等を紛失していて債権の存在に気付かなかったなど細かい理由はいくつかあります。
このケースでは支払いの意思や支払い能力自体はあるので、支払い催促の連絡を行えば回収できる場合がほとんどです。
クレーム等の理由から支払わない
故意に支払いに応じない場合、商品やサービスに対して何らかの不満を抱えている可能性があります。提供した商品やサービスに満足がいかず、支払いを拒否する場合がありうるのです。その場合には、契約に基づきどのような対応をするべきかを慎重に検討する必要があります。
たとえば、クレームの内容を受け止めて迅速に対処したり、代替案を出して取引先からの信用回復に努める方が後々のビジネスに良い影響をもたらす場合もあります。明らかに債権側に非がある際には、強行的な対応は避けた方が良いでしょう。
支払える資金がない
新規に取引を行うにあたって、通常はその企業が商品やサービスの代金を支払うだけの信用があるかを調査します。その結果として、信用の範囲内で取引を行うことが必要ですが、それでも予期しない理由などにより、突如資金繰りが悪化することはありえます。そのため「支払える資金がない」という理由で債権を回収できないこともあります。
もちろん取引通りの代金を支払えない企業に非があるのですが、無いお金をいくら請求しても回収はできません。そこで支払い金額を分割するなど取引先に余裕を持たせて少しずつ回収するなどの対策が必要です。
そもそも支払う気がない
最初から代金を支払う気がなく取引をもちかけてくる企業も少なからず存在します。これらは犯罪行為ですが、それでも破産寸前まで追い込まれていることを承知の上で取引をもちかけてくるケースなどは多く、中には計画倒産を目論んでいるような悪質なケースもあります。
こうした企業を相手にすると最終的に弁護士を通した法廷での話し合いになることが多く、時間と手間とコストをかなり費やすことになります
このように債権回収ができない理由は様々です。たいていの場合には債務者側に非があるのですが、場合によっては債権側に非があることもありえます。代金の未払いが発生したらまずは原因調査を実施しましょう。
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未払い代金を回収する方法とは？
ここからは実際に代金未払いが生じたことを想定して、その回収方法についてご紹介します。
原因調査を行う
代金の未払いが発生したらまずは「なぜ支払わないのか？」の原因を調査することをおすすめします。多くの場合、「支払いを忘れていた」や「支払える資金がない」というのが原因ですが、中には商品やサービスに対して不満やクレームを抱えている可能性もあります。
そうしたケースではまずそのクレームを解消する必要があるため、何が原因かを事前に調査しましょう。
督促連絡を行う
督促とは支払われなかった代金に対して新しい期日を提示し、その期日までに支払ってくださいという旨の連絡をすることです。大切なのは「早く支払ってください」と催促するのではなく、新しい期日を設けて正式な書面でそれを通知することです。そうすることで責任を明確化でき、債権回収を効率良く行うことができます。
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再三の督促に関わらず支払いがない場合は、法的処置に入る旨を連絡してみましょう。
ファクタリングを利用する
ファクタリングとは自社の債権を買い取ってくれるサービスです。たとえば取引先に対して1,000万円の債権がある場合、これをファクタリングサービス会社に手数料を引いた額で売却すれば、その場で収益として計上できます。当初の債権額よりは下がりますが確実に収益を得られる方法です。
ただし、代金未払いの債権に関しては売却できないケースもあるので注意しましょう。
相殺や代物弁済の予備案を立てる
代金の支払いが難しい場合、支払いの意思が明確にある企業ならば相殺や代物弁済をいった予備案を実行するのも一つの手段です。取引先から商品を購入して債権を相殺したり、代金の一部を代わりのモノで受け取ることで、利益を守りつつ被害の拡大を防ぐことができます。
以上のように、未回収代金に対して取れる行動は色々とあります。取引先がどういった理由で代金を支払えない、あるいは支払わないのかを明確に見極めて、適切な方法で対処しましょう。
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代金未回収を回避するサービスとは？
未回収になった代金を回収するための方法はいくつかありますが、そもそも未回収が発生しない取引を実行することが企業にとってはベストな方法です。しかし、与信取引を行っている以上未回収リスクは常について回ります。いくら与信調査を行って取引先の信用を評価しても、完全に防ぐことはできません。
では、この未回収リスクをそもそもゼロにする方法はあるのでしょうか？その答えが“請求代行サービス”を利用することです。これは文字通り企業が持つ請求業務を代行するサービスであり、業務効率化の一手や未回収リスク低減の対策として利用されています。
たとえばヤマトクレジットファイナンスが提供する“クロネコ掛け払い”というサービスは、企業間取引に発生する請求業務の一切を代行するサービスです。企業の与信調査から取引管理、請求管理を実施して期日までに代金回収が完了するための業務を、すべてヤマトグループが実行します。
万が一代金が支払われない状況となっても安心です。ヤマトグループが100％代金保証をするため、期日通りに支払われなくとも手数料を差し引いた金額が債権者に支払われます。未回収が発生した後の代金回収はもちろんヤマトグループが一任するので、企業は債権管理にリソースを割く必要がなくなります。
この “債権管理” について詳しくは、こちらの「債権管理とは？具体的に何をすれば良いの？」記事でぜひご覧ください。
こうした請求代行サービスを利用するにあたって取引ごとに手数料が発生しますが、未回収リスクをゼロにできることはそれ以上の大きなメリットと言えるでしょう。
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債権リスクはゼロの時代へ
近年では請求代行サービスやファクタリングサービスを活用して、債権回収リスクを積極的に低減する企業が増えています。IT化が進み“働き方改革”への注目度がより高まっている今、「効率化したり、リスクを低減できる部分はどんどんアウトソーシングしていこう」という考え方が広まっています。皆さんもこれらのサービスを利用して、債権回収リスクを低減してみてはいかがでしょうか？
