電子契約って何?法改正がもたらす新たな業務効率化
2021.03.02 ヤマトクレジットファイナンス株式会社
2021.03.02 ヤマトクレジットファイナンス株式会社
電子契約書とは、これまで紙文書で締結していた契約書をデジタル文書に置き換え、電子署名・タイムスタンプといった認証技術を用いて双方の合意を証明し、法的効力を持たせる契約スタイルです。インターネット環境が整備されたことで、さまざまモノ・コトがデジタル化してきました。電子契約もその流れを組むもので、本来は紙文書と印鑑をもって締結してきた契約の印刷・郵送・返送といった業務を排除することで、一定の業務効率化が期待できます。電子契約がもたらす効果とは果たして何でしょうか?
今まで紙文書でやり取りしてきた契約業務において、契約書をデジタル化し、データでのやり取りによって契約を締結させられるのが電子契約です。電子帳簿保存法、e文書法、そして電子署名法によってデジタル的に締結した契約書の法的効力も認められます。
従来の契約業務では一般的に、作成⇒印刷⇒製本⇒封入⇒郵送⇒返送⇒ファイリングという流れで作業を行っていたかと思います。電子契約を採り入れることで、この流れが次のように変わります。
デジタル契約書はEメールでやり取りされることもあります。ただし最近の主流は、クラウドサービスで提供される電子契約システムを使い、インターネット回線を通じてやり取りされることが多いです。参考までに、以下に電子契約と書面契約の違いをまとめておきます。
<電子契約と書面契約の違い>
|
|
書面契約 |
電子契約 |
|
書類媒体 |
紙への印刷 |
PDFファイルなど |
|
署名方法 |
記名押印、署名 |
電子署名 |
|
契約締結の証明 |
日付記入 |
タイムスタンプ |
|
相互確認 |
原本の持参/輸送による受け渡し |
インターネット回線、または専用回線を使った電子データの受け渡し |
|
保管場所 |
倉庫やキャビネットにて原本の物理的保管 |
社内のファイルサーバーや外部のデータセンターにて電子データで保管 |
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の調査によると、一部でも電子契約を採り入れている企業は全体の41.5%であり、今後の電子契約採用を検討している企業は35.6%となっています。多くの企業が電子契約に積極的であり、その割合は年々増加しています。
参考:JIPDEC『企業IT利活⽤動向調査2020』
電子契約の概要を少し説明しただけでも、どういったメリットがあるのかが何となく想像できます。それでは具体的なメリットを整理していきましょう。
紙文書を使った契約業務では、契約書の印刷費用、収入印紙費用、郵送費、契約書の保管費など細かい費用が重なります。契約1件あたりにかかる費用は微々たるものだとしても、トータルで計算すると書面契約にかかる費用は意外と大きいことに気づきます。
電子契約ならば契約書の印刷は不要ですし、実は収入印紙も不要です。さらにインターネット回線を通じて契約書のやり取りをするので、当然郵送費もかかりません。最小限の費用と労力で契約業務を完了できるため、コスト削減効果が期待できます。
書面契約では、契約書の原本を印刷し、記名押印、封入、郵送、取引先が記名押印して原本を返送といったプロセスを踏むので、契約締結までに1週間以上の時間がかかります。途中で契約内容に変更があれば、原本を修正して再度印刷するため契約締結までの時間が増えてしまいます。
電子契約の場合、自社も取引先もパソコンやスマートフォンを通じてデジタル契約書のやり取りが行えるため、契約プロセスを大幅に短縮し、早かれば5分程度で契約を締結させることもできます。締結済みのデジタル契約書はデータとして保管するため、必要な時に素早く取り出すことも可能です。
倉庫やキャビネットに契約書を管理していると、紛失するリスクがあります。また、災害によって倉庫やキャビネットが破損すれば、そこに保管していた契約書も無事では済まないでしょう。
電子契約では契約書をデジタル化して管理することから、紛失することなく、災害にも強いためコンプライアンス強化に繋がります。
いかがでしょうか?導入に一定の負担と費用はかかりますが、その後の効果も大きいためこの機会にぜひ電子契約を検討してみましょう。