今更聞けない!働き方改革とは?

 2020.07.14  ヤマトクレジットファイナンス株式会社

2019年4月1日より働き方改革関連法案が適用されたことで、働き方改革への注目が一層高まっています。しかし、本質的な改革を実践できている企業は案外少ないかもしれません。デロイトトーマツが実施した『働き方改革の実態調査2020』によれば、働き方改革の実施に関して、調査を開始した2013年から大幅に実施率が向上しているものの、効果を実感している割合は半数程度にとどまる結果になっています。そこで本記事では、働き方改革について改めて理解していただくために、今更人には聞けない基礎情報を紹介します。

働き方改革とは?

働き方改革に対する認識は人により異なります。時間外労働削減を目指すことが働き方改革だと言う人もいれば、テレワークなど新しいワークスタイルを提案するのが働き方改革だと言う人もいるでしょう。

しかしそもそもは、安倍晋三内閣が掲げる「一億総活躍社会」に向けた取り組みの1つ、ということをご存じでしょうか?

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中においても、50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰もが活躍できる社会を表しています。この将来像を実現するためには、これまでビジネスの戦線を離脱していた子育て世代、介護世代、高齢者などに再び活躍してもらうための社会づくりが大切です。

つまり、働き方改革は多様なワークスタイルを提案することによって、老若男女誰もが活躍できる社会をつくり、かつ法律面からのアプローチも含めて格差固定化の回避などに取り組むことを意味します。

企業が個人的に取り組む、時間外労働の削減やテレワーク導入だけが働き方改革ではなく、日本全体として取り組む施策も含めて働き方改革なのです。

働き方改革の具体的な施策

では、一億総活躍社会を実現するための働き方改革として、日本政府は具体的にどういった施策を用意しているのでしょうか?その大きな柱になっているのが、「長時間労働の是正」「労働格差の解消」「労働人口不足の解消」です。

1. 長時間労働の是正

日本は2013年、慢性化した長時間労働の実態を前に国際連合より「多くの労働者が長時間労働に従事している」こと、「過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けている」ことを懸念した是正勧告が出されています。

日本の労働者は国際的に見て働きすぎであり、かつ転勤や転属の命令に応じなければ労働が保護されないといった問題がありました。こうした問題は最終的に日本経済全体を悪循環に追い込む原因であり、出生率の低下にも影響しています。

このため、働き方改革関連法案では、日本初の罰則付き時間外労働上限規制を施行し、2019年4月から大企業で適応され、2020年4月より中小企業でも適用されます。

2. 労働格差の解消

日本の正社員の賃金を時給換算にすると、非正規社員はその6割程度の待遇しか受けていません。一方、欧州では非正規社員でも8割程度の水準を保っており、労働格差を解消することで労働意欲を高めています。

育児や介護の負担を抱える人材や高齢者が、正社員のように制限なしの労働を選択するのは非常に困難です。このため非正規としての労働を選択せざるを得ない状況にもかかわらず、労働格差が大きいため労働意欲が低いままです。

これを解消するために、働き方改革関連法案では同一労働同一賃金制度を施行した、正社員と非正規社員の労働格差を限りなくゼロにすることで社会全体の労働意欲を高めていこうとしています。

また、正社員と非正規社員の格差が無くなることは頑張って正社員として働く人材からの不満も多く聞こえます。しかしながら、両者の格差が無くなることで、これまで協力過ぎた企業の支配権が弱まり、多様な働き方を自ら選択できる社会を実現するという狙いもあるのです。

3. 労働人口不足の解消

減税の人口減少率が続くと、2050年には日本の総人口が9,000万人前後、2105年には4,500万人前後まで減少すると内閣府から発表されています。さらに労働力人口は2060年にはピーク時の半分になり、労働力不足問題が深刻化することが予想されています。

日本政府では企業の働き方改革を促進するために、テレワーク導入補助金制度を用意し、働き方改革に関する支援制度を充実させていっています。多くの企業がそれらの制度を利用しながら働き方の多様化を実現すれば、一億総活躍社会に向けた取り組みが促進し、労働力不足問題を解消する一手になると考えています。

このように、働き方改革は深く掘り下げてみると意外と知らないことも多いですし、他社の実施例を調査してみると「本質的な働き方改革とは何か?」などが見えてきます。この機会にぜひ、働き方改革への興味を深め、自社独自の改革について考えてみましょう。

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