今さら聞けない「インボイス制度」ってなに？　シリーズ３

　今回のインボイス制度から消費税控除の仕組みや請求書発行に関する規則が大きく変わることから、メディアなどでも取り上げられていますが、システム担当者や経理担当者でないとなかなか内容に触れることはないかと思います。

今回シリーズ「いまさら聞けない「インボイス制度」って何？」の３回目として「適格請求書は何を記載するの？」をお送りします。

　適格請求書の記載内容や関連する書面等について決まりなどもありますので、お伝えしていきます。参考にしてみてください。

シリーズ　３　　適格請求書は何を記載するの？

１. 適格請求書の要件

　シリーズ２「インボイス制度で何が変わるの？」で記載したように、適格請求書の交付は軽減税率対象商品の有無などにかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、交付しなければならない義務があります。

　しかし、適格請求書の「様式」は法令などで定められていません。
よって必要な事項を記載したものであれば、「請求書」でなくても、例えば「納品書」や「領収書」という名称の書類であっても適格請求書となります。

　適格請求書の必要事項は以下のとおりです。

　2019年10月より適用されている区分記載請求書等保存方式から登録番号や税率ごとに区分した消費税額等の記載が要件として追加されました。

　なお、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業や飲食店業などでは、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。

　その他記載にあたっての留意点などがいくつかありますので、詳細は国税庁ホームページなどで内容をご確認ください。

２. 消費税の計算方法

　適格請求書の記載要件については以前の区分記載請求書等保存方式に一部内容が追加される変更となりますが、今回のインボイス制度で最も大きく変わった点は消費税の計算方法が定められたことです。

　適格請求書保存方式から適格請求書に記載する消費税の計算方法が定めらました。

■「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理

　取引に係る税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額に対して１０％又は８％（税込の場合10/110又は8/108）を乗じて得た金額に対して端数処理を行い消費税額を算出する。
　よって税率ごとに区分した消費税額等に1円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行うこととなった。

　というものです。具体的には商品購入の際に一般的だった以下の計算方法が認められなくなります。
 

上図「■認められない例」のように個々の商品（行）ごとに消費税計算および端数処理を行い、それを合算する方法は利用できなくなります。
ご注意ください。 

３. 適格返還請求書の交付

　インボイス以降、売上げに係る対価の返還等を行う場合は「適格返還請求書」を交付する義務があります。対価の返還は返品等に伴うマイナス金額や割引、販売奨励金の明細なども対象となります。

　適格返還請求書の要件は以下のとおりです。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②対価の返還等を行う年月日
③対価の返還等の基となった取引を行った年月日
④対価の返還等の取引内容(軽減税率の対象品目である旨）
⑤税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額(税抜き又は税込み)
⑥対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率

　なお、③の取引を行った年月日については、返品などの処理を継続的に行っていれば「前月末日」や「最終販売日」を取引年月日とすることも可能です。
　また、「〇月分」などの課税期間の範囲内で一定の期間の記載も可能です。

　適格請求書と適格返還請求書いずれの要件も満たしていれば、1枚の請求書で交付することも可能です。

　クロネコ掛け払いではいずれの要件も満たすことで、適格返還請求書も含めた1枚の請求書として発行予定です。
　※請求金額全体がマイナス金額となってしまうものは発行できません

更にインボイス制度について詳しいことを知りたい方は国税庁ホームページやパンフレットなどをご確認ください。

 【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【国税庁　インボイス制度の概要（各リーフレット・パンフレット等）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

【制度の詳細用パンフレット】
適格請求書等保存方式の概要　－インボイス制度の理解のために－
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

適格請求書のことは知っていても、適格返還請求書のことは知らない方も多くいらっしゃいます。忘れずに対応していくことが必要になります。

上記の課題を解決するヤマトグループの保証付き請求書発行代行サービス「クロネコ掛け払い」