今さら聞けない「インボイス制度」ってなに？　シリーズ１

　今回のインボイス制度から消費税控除の仕組みや請求書発行に関する規則が大きく変わることから、メディアなどでも取り上げられていますが、システム担当者や経理担当者でないとなかなか内容に触れることはないかと思います。

　今回からシリーズ「いまさら聞けない「インボイス制度」って何？」を全３回に分けてご紹介していきます。初回のシリーズ１は「インボイスとは？」としてインボイス制度の概要などをお伝えします。少しでもインボイス制度についての理解を深めていただく一助になればと思います。

シリーズ　１　　インボイスとは？

１．インボイス制度の前に消費税を知ろう

　まず、インボイス制度の前に消費税の仕組みについて知っておく必要があります。インボイス制度は消費税の仕組みに関する制度だからです。

　最終的に消費税を負担するのは私たち消費者となりますが、国などへの「納付」は販売事業者（小売り、卸、製造者）が行うことになります。
　例えば私たちが購入する小売り事業者は、私たちに販売する前に卸先から仕入れを行っています。その際にも消費税を支払っていることから、その分を相殺して納付しないと支払額が大きくなってしまいます。

　この相殺することを「仕入れ税額控除」といいます。

２. インボイス制度は仕入れ税額控除の新方式

　インボイス制度（＝適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日より開始される新たな仕入れ税額控除の方式になります。

　仮に販売事業者は販売するための商品を税込7,700円（内消費税700円）で仕入れ、最終消費者へ税込11,000円（内消費税1,000円）で販売したとします。
　この場合、販売事業者は仕入れの段階で消費税700円を支払っていますので、販売事業者自体が納付する消費税は最終消費者から受け取った消費税1,000円から仕入れで支払った消費税700円を差し引いて300円を納税することになります。
　この販売時の消費税から仕入れ分の消費税を差し引く行為を「仕入れ税額控除」といいます。

３. 適格請求書

　2023年10月から販売事業者などが仕入れ税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売り手から交付された適格請求書等（インボイス）の保存が必要となります。

　適格請求書は課税事業者から求められた場合、登録を受けた事業者は適格請求書を発行する義務があり、登録を受けていない事業者が適格請求書と誤認される恐れのある書類を交付することは法律によって禁止されており、違反した場合の罰則もあります。

この辺りも注意が必要です。

　更にインボイス制度について詳しいことを知りたい方は国税庁ホームページやパンフレットなどをご確認ください。

 【国税庁 インボイス制度特設サイト】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

【国税庁　インボイス制度の概要（各リーフレット・パンフレット等）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

【制度の詳細用パンフレット】
適格請求書等保存方式の概要　－インボイス制度の理解のために－
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

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